マンション管理の特異点

マンション管理に役立つ法律やルールをコペルマンがわかりやすく解説

2016-01-01から1ヶ月間の記事一覧

マンション管理組合の理事長(管理者)を解任する方法

マンションの区分所有者を代理しているのは、「理事長」という立場にある人間だ。管理組合法人の場合はその法人自体が区分所有者を代理しているが、いずれの場合も最高意思決定機関の長を務めるのが「理事長」ということになっている。この理事長という立場…

Things Travelers Should Know Before Using Airbnb in Japan

Individual accommodation services that you can take via Airbnb or other related services have been the controversy over Japan due to the following issues. It would be better to know these facts before you use its service. At worst, you mig…

マンション競売請求による区分所有関係からの排除

600万戸以上ものストックがある日本のマンション市場。これだけの戸数があれば、問題の数も尋常ではない。その中でも特に厄介な問題の一つが、通常の生活が阻害されるようなケースや、特定の区分所有者による管理費等の滞納問題が浮かんでくる。多くの人にと…

マンション管理組合の理事のなり手不足対策

建物の老朽化と住む人の高齢化が同時に進行するマンション。この共同住宅を取り巻く環境において、マンション管理組合の理事のなり手不足は深刻になってきているという。これは老朽化が進む築数十年のマンションや団地だけの話ではない。 続きはこちらから h…

マンション管理丸投げの代償は連帯責任に

マンションに住んでいながらにしてマンションの管理にはほとんど関心がない方がほとんどではないだろうか。しかし、丸投げの代償はあらゆるカタチで跳ね返ってくる。跳ね返りが無いなら、それはただのラッキーだ。リスクが放置されている状態に違いはない。 …

マンションの専有部分を「使用禁止」に追い込む条項

「共同利益に反する行為」への対応処置として、区分所有法第57条の行為の停止に関する記事を残したが、今回はさらにもう一段強力な区分所有法第58条の「使用禁止請求」について記したい。 続きはこちらから https://copelog.info/2020/09/24/donot-use/

民泊は簡易宿泊所の位置づけとなる

社会問題と化している民泊サービスだが、本日(2016年1月13日)厚生労働省などの検討会において、民泊を許可制が必要となる「簡易宿泊所」に位置づけるコトでおおむね意見が一致したようだ。カプセルホテルなどのような業態と同じ位置づけというコトになる。こ…

知ってて損はないマンション管理会社の役割

マンションに住む人にとって、管理会社との関わりは間接的または非間接的にあれど、実質的にはどのような立場に立って管理業を営んでいるか知っている人は少ないのではないだろうか。 管理会社としての登録要件 マンションという建物は公共性の高い資産であ…

マンション管理規約の「設定」「変更」「廃止」のススメ方

すでに設定されている標準管理規約には実態にそぐわない又はそぐわなくなってきた条項があり、内容の変更が必要な場面があるものだ。特に昨今のAirbnb (エアービーアンドビー) 等による民泊サービスへの対応はマンションの住人にとっては大きなトレンドにな…

マンションの積立金横領防止のために気をつけるコト

マンションには埋蔵金とも言える積立金がある。これは約12年の周期で実施される大規模修繕に備えるためのお金のことだ。理事にでもなれば多少は積立金の管理について知ることもあるだろうが、それでも輪番制をしいていたり、マンション管理会社に任せっきり…

中古マンション相続の際に気をつけるコト

現代日本のマンション市場は、建物の老朽化と住人の高齢化といった二つの「老い」に直面している。悲しいが、「死」は例外なく誰にでもいつかは訪れる。そこで、相続をテーマの中心にして、2つの立場から所有者を失った空間をどうしていくべきか記したい。 …

マンションの民泊利用への対処法

2015年に入ってから騒がれ始めているマンションの民泊利用について、マンションの為に制定された区分所有法の観点から対応方法を記していく。民泊は苦情原因になったりとネガティブな情報が先行している。ニュースにも取り上げられているとおり、規約改正の…

マンションの義務違反者に対する措置

共同の利益に反する行為の停止 義務違反者に対する処置の一つとして、区分所有法には共同の利益に反する行為の停止に関する条文がある。 第五十七条 区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有…