生活
ご存知の通り、マンションは人が住むための建物であって、収益事業をすることを目的としていない。法律的にもこれを前提としているため、マンションの収益事業には営利法人同様に課税されることになっている。すなわちこれは、収益事業をやる場合は確定申告…
マンションに関する諸問題は多い。そして複雑だ。騒音、ゴミ出し、無許可民泊、管理費の滞納、積立金(数千万円から億単位)の持ち逃げと、些細な問題から致命的な経済的損失を負わせるものまで多義に渡る。いきなりの結論だが、このような諸問題が起こる本…
日本には約2300社ものマンション管理会社が存在している。トップ15社で市場の約50パーセントを占めている状況だ。戸数にしてざっと300万戸といったところだろう。マンション管理は先の明るくない業種だと言われている。それは、建物や住人の二つ…
マンション内における住民同士の挨拶を禁止するルールに関するニュースがあった。報道によると「挨拶が返って来なくて不快な思いをした」「子供には知らない人に挨拶されたら逃げるように子供に言っている」というような理由が挙げられている。 物議を醸し出…
今年はマンション管理士試験が11月27日に実施された。今年の受験者数は約16000人となり、前年よりも少ない。実はこの減少傾向は常態化している。その理由は至ってシンプルで、合格率8%という難易度の割りに儲からない資格だからだ。その極めつけは、弁護士…
世間にあるマンションの8割以上が管理会社に管理業務を委託している。管理会社には当然ながらこの分野の知識や法律に明るいプロフェッショナルが在籍している。しかし、プロの定義は少々あいまい部分がある。お金をもらえるのがプロ、もらえないのがアマ。…
マンションの所有者になれば、毎月の管理費や修繕積立金が徴収されるコトぐらいは世間の常識になっている。しかし、毎月徴収されるお金の使い道まで把握している人は実はあまりいない。マンションの管理会社に丸投げし、輪番制の理事会や総会の運営もほぼ全…
一生に一度の買い物が台無しになってしまわないようにする為に、新築住宅の買主を守る「住宅瑕疵担保履行法」という法律である。この法律は、平成21年10月1日以降に新築住宅(竣工後1年以内)として引き渡されるマンションを含む住宅に適応されるものであり…
民泊に関するトラブルは無くならない。需要が大きいことからも、実入りが期待できるため、サービス提供者が居なくなることは無い。行政による整備が現状に追いつこうといろいろと対処しようと手を打ってはいるが、結局のところ違法運営は無くならず、トラブ…
築35年のマンションがぶつかる経済的な障害について述べられているこの下記のニュース記事は非常に興味深い。細かな背景についてはここでは割愛させて頂くとして、当ブログにおいては「管理会社に支払う管理委託費用」についてもう少し深めていく。 続きはこ…
日本は言わずと知れた地震大国だ。地震を起こすプレートどうしがぶつかり合ってできた島国ゆえにこの国で住む限りは地震のリスクから逃れるコトはできない。現代的な住居であるマンションは新耐震基準(1981年6月以降)で設計されている建物であればわりかし…
マンション購入者のほとんどが35年もの長期に渡るローンを組んで「終の住処」としている。しかし、35年という期間はあまりにも長く、地方の公務員などでもない限りは労働環境等の変化により引っ越しや住み替えを迫られるケースが多々発生する。 続きはこ…
マンションには多くの他人が生活を営んでおり、そんな共同住宅における火災は致命的である。いろんな人が居るというコトは、さまざまな不確定要素や不確実性も多く存在するというコトに他ならない。 続きはこちらから https://copelog.info/2020/10/03/fire-…
マンションの所有者に対する競売請求や賃借人に対する引き渡し請求は区分所有法の中でも特に厳しい条文となっている。所有者であれ、占有者であれ違反者として居住関係から強制的に排除される。そのため、特別決議となる議決権の四分の三以上の賛成が必要と…
マンションを含む住宅は、社会にとっては重要な構造物だ。また、ほとんどの人にとってはほぼ間違いなく一生で一番高い買い物だろう。そんな大切な個人の資産となる構造物が数年でダメになってしまっては困る。構造物とは実際に造ってみないとわからない部分…
開催を主導する区分所有者にとっても、それに召集される側にとっても面倒なマンションの集会。「マンションの管理」を生業とできるほどの内容であるコトからも、いかに複雑な要素が絡んでいるかが伺える。ただし、主体はあくまでも住人(区分所有者)である…
古来から犬や猫は人間と共に生活してきた動物だ。家族と言ってもいい存在かもしれない。ただそれは、「動物好きの人たちにとっては」という大前提があり、これからペットの飼育を検討している人は多いに加味すべきである。区分所有法上ではペットの飼育の是…
ついに最初のケースが出た。裁判所による「民泊」差し止め決定の判断。この判決において興味深いのは、民泊禁止に対して何ら特別な条項が設けられていないものを軸としていた点だ。区分所有法の第6条には、共同の利益に反する行為をしてはならないコトが最初…
民泊反対派の人にとっては朗報だ。マンションに住む区分所有者等にとっては、尚更のコトに違いない。厚生労働省と観光庁によるお偉いさん方の会議で、市町村条例などによって民泊(Airbnb等)を禁止できるコトが報告書に盛り込まれる方向で一致したそうだ。 …
2011年以来となる約5年ぶりにマンション標準管理規約が改正され、これまで区分所有者が中心となっていた理事長を含む理事や監事を外部へ委託することが可能となる。マンション管理士などの専門家の活用を促すことと、理事のなり手不足を解消し、質の高…
マンションを取り巻く環境は、日本の衰退期と高齢化社会によって著しく変化してきている。これからローンを組んでマンションを購入しようとする20代から40代の世代にとっては、これまでには見られなかったような事象が社会問題となって直撃するコトが見…
マンションの区分所有者にとって、マンションの管理に係る法令やルールは複雑にうつっているに違いない。しかし、不正や事故を未然に、それも合理的に防ぐために細かく決められている部分もあるコトから、必ずしも「複雑」という言葉一つで片付けられるよう…
マンションの管理費用は区分所有者にとっては恒常的な問題だ。払わないという選択肢が基本的にはない。延滞すれば最悪は競売請求によって区分所有関係から排除されるコトさえもある。また、管理費用は建物や設備の老朽化に伴って毎年か数年に一回のペースで…
マンション管理組合の役員である理事長同様に監事を解任したいケースがある。理事長との結託により管理組合が無力化されているようなケースや、癒着や横領の疑いがあるようなケースが浮かぶ。実際に、会計理事単独によって横領事件が起こされるようなケース…
マンションの管理費という意識で管理費と修繕積立金が引き落とされているコトは大概の区分所有者であれば知っているに違いない。管理費等というコトバでこの二種類のお金が毎月自動振替になっていると理解しているかもしれない。しかし、このお金がどのよう…
マンションの区分所有者を代理しているのは、「理事長」という立場にある人間だ。管理組合法人の場合はその法人自体が区分所有者を代理しているが、いずれの場合も最高意思決定機関の長を務めるのが「理事長」ということになっている。この理事長という立場…
600万戸以上ものストックがある日本のマンション市場。これだけの戸数があれば、問題の数も尋常ではない。その中でも特に厄介な問題の一つが、通常の生活が阻害されるようなケースや、特定の区分所有者による管理費等の滞納問題が浮かんでくる。多くの人にと…
マンションに住んでいながらにしてマンションの管理にはほとんど関心がない方がほとんどではないだろうか。しかし、丸投げの代償はあらゆるカタチで跳ね返ってくる。跳ね返りが無いなら、それはただのラッキーだ。リスクが放置されている状態に違いはない。 …
「共同利益に反する行為」への対応処置として、区分所有法第57条の行為の停止に関する記事を残したが、今回はさらにもう一段強力な区分所有法第58条の「使用禁止請求」について記したい。 続きはこちらから https://copelog.info/2020/09/24/donot-use/
マンションに住む人にとって、管理会社との関わりは間接的または非間接的にあれど、実質的にはどのような立場に立って管理業を営んでいるか知っている人は少ないのではないだろうか。 管理会社としての登録要件 マンションという建物は公共性の高い資産であ…